アメリカは世界で最も多く原発を保有している国です。そのアメリカで、原子力発電所の廃炉があい続いています。いったいどうしてなんでしょうか。

日本のように安全性などの観点からかと思いきや。アメリカは少し事情が違うようです。

 

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廃炉が相次ぐ理由は?

電力の自由化に伴う価格競争が激しくなったのに加え、シェール革命で火力発電のコストが安くなってきたからです。

風力発電にも押されているようでね。

はやり出来るだけ安全かつ安い原材料のものが、今の時代にはマッチしているということでしょうか。

電力規制がまだ残っていて比較的安定した料金収入を得られる地域では新設の動きもあるそうなんですが、アメリカでの電力需要の約2割をまかなっている原発のは減っていくと見方が強いようです。

つまり地域によってかなり違うんですね。

アメリカでは地域単位で電力の規制も違うようですね。このあたりはやはり民主国家のさきがけ的な考え方だと思いますね。

私の日本のイメージは競争よりも平等にって感じですので、考えたことはあまりありませんが、アメリカに住むなら条件のいい地域に住みたいと思うでしょうね。

 

アメリカの原子炉の数は100基超え

2014年に、バーモント州のバーモント・ヤンキー原子力発電所が運転を終えました。

2013年の春に、ウィスコンシン州のキウォーニー原子力発電所が廃炉になってから、4つの発電所で5基が運転を終了したことで、100基を超えるほどあった原発は99基になったそうです。

2019年にもさらに1基が停止することになっています。

国土の広さから考えると妥当なのかもしれませんが、100基を超えるなんて凄いですよね!

ヤンキー原発は1972年に運転を開始。

最近では老朽化を懸念する環境団体が廃炉運動を起こすなど原発の稼動に不安をもつ声もあったようです。

アメリカの原子力規制委員会(NRC)は2032年までの運転を認めていたのですが、運転を停止することを選んだようです。

 

アメリカの電力事情は…

原発が廃炉になった一番の理由は、原発で利益を出すことが難しくなったからだそうです。

ガス火力のコストは低下しているので当然ですが販売価格もおとすことができます。

それに比べて、電力は価格が下がるうえ、原子力発電所の安全対策などは世界の事例からみてもコストは増えるいっぽうだからです。

また、電力市場の仕組みが地域ごとに異なることも日本とは違いますね。

電力販売が自由化された北東部や中西部では価格競争が激化。

安いシェールガスを使えるガス火力の発電比率が2008年には約2割だったのに2012年には約3割に拡大しています。

1割も拡大するのはなかなかできる事ではないですよね。

州政府などから補助金や税制優遇を受けた風力発電など再生可能エネルギーも普及してきているげんじょうでは、原発は苦戦をしいられているわけです。

需要が少なかった夜間の電力も、風力発電が増えて夜間電力が余るようになってきて事業者間で売買される電力価格が「0ドル」になるケースもあるとか。

これはちょっといたたまれませんよね?

原子炉が1基しかないような小規模発電所などもあるそうで、こういう場所は当然ながら競争力も低下。

現行制度では、少なくともあと6基が閉鎖の危機にさらされると指摘されているそうです。

2030年までに原発の発電規模は2割減る可能性があると分析されています。

 

わたしはこう思います

東日本大震災を見ても事故があったときの多大な被害を考えると原子力発電所は少ないほうがいいと思いますね。

私は関西在住です。阪神淡路大震災を経験しましたが、このときには原発が近くにはなく原発での被害は出ませんでしたが、港に近い場所の埋立地の液状化現象なども見ましたし、やはり安全第一ですからね。

IAEA(国際原子力機関)の本部はウィーンです。

ウィーンといえばオーストリアです。

ですがオーストラリアには、原発は1カ所もありません。

これは東日本大震災のあと知ったことなんですが。オーストリアでは伝統的に水力発電が主流。

水力、火力、風力・太陽光など再生可能エネルギー源で行われており、その他わずかな電力を輸入している。

こんな国もあるんです。日本も贅沢をすこしやめていかなければいけませんね。

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