厚生労働省の調査で児童の買春や児童ポルノの被害に合う子どもの低年齢化が表面化しました。

そして被害児童の中には・・・・。

児童相談所が確認できた子どもの買春や子どものポルノの被害者の3人に1人は、何らかの障害を持っていることが分かりました。

 

児童という呼び方は”小学生”を指すことばです。

調査結果は小学生のみの事件だけではありません。小学生にも満たない未就園児も被害に合っていることも明らかになりました。

つまり。

子どもを対象とした買春やポルノがどんどん低年齢化していることは間違いないようです。

 

被害児童はどんな子ども?

何らかの障害がある子どもがいるとされていますが、知的障害や発達障害などを持つお子さんのことです。

もしくは、その境界域(ボーダーライン)とみられる子どもですね。

ひとくくりには出来ませんが、被害児童の三分の一もこういったお子さんがいるという事です。

三人に一人とは。ヒドイ話ですね。

 

おまけに被害者の2割は未就学の子ども(幼稚園になど小学生以下の子ども)と小学生だそうです

これらは厚生労働省が調査をして明らかになったという事です。

小学生ばかりか未就学生とはほんとに今の日本はどうなっているんでしょうね。

 

低年齢化に加えて障害を抱える子どもたち。

当然、この低年齢や障害のある子どもは判断力も未熟で、大人の庇護が必要です。

幼い子どもになんというひどいことをする大人がいるのか、怒りが湧いて来ます。

 

 

厚生労働省は

児童相談所が、関わっている子どもたちの買春やポルノの被害について調べたのは、今回が初めてのことだそうです。

この調査は今年2月に実施されたもの。

「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」(委員長=湯沢直美・立教大教授)という組織が、全国の児童福祉司2934人を対象に実施し、昨年4~9月に対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計したもの。

回収率は78・3%だったそうですが、今の子どもたちの現実の厳しさに驚くばかりです。

被害者は計266人。

当然ですが9割超が女の子だったそうです。

被害年齢は13~15歳が43・6%、16~18歳が33・5%を占めたが、6~12歳が18%、1~5歳も6人もいました。

買春が59%、ポルノが31%、買春とポルノの複合被害が10%でした。どちらかだけでなく、買春もポルノもというケースもあるなんてホントに驚くばかりです。

 

まとめ

おこづかいが欲しくて中学生や高校生が売春などをすることは、私が子どもの頃からありました。

一時期には”援助交際”という言葉もあったくらいです。

本人が望んだ挙句、痛い目に合うことはある意味仕方がないような気もしていました。

ですが今回のように正しい判断ができない子どもに、こんなヒドイことをするなんて。

厚生労働省にはこの調査結果を踏まえて、ぜひこんな被害を少なくする手立てを講じて欲しいと思います。

本日も記事を読んでいただき有難うございました(^^)

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