かんぽ生命保険の不適切な販売をわかりやすく教えます!

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日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、不適切な契約を行った事例が多く見つかり、世間をさわがせています。

日本人であれば「安全安心」して加入できる会社であり、バブルのころには利回りの高い商品を販売していましたから、私も加入しようかと思ったことがあります。

 

そんなかんぽ生命保険が、どうしてこんな不適切な契約をしたのか。

また、不適切契約により保険契約者にどんな不利益がでてしまうのか。

わかりやすくご説明したいと思います! 

 

 

不適切契約をした原因

原因は一般企業でもよくある無理な販売ノルマです。

無理な販売ノルマのためにこの不適切な契約が助長されてしまったのです。

誰しも相手が郵便局員なら生命保険会社の外交員より親しみが持てますし、普段、郵便の配達をしていただいていて顔なじみだったりしますから、まさかこんな売り方をするとは思いません。

保険のセールスはといえば、家に行って話しを聞いてもらうまでに手間もヒマも必要です。

しかし、「郵便局です!」と言えば、とりあえず話を聞きますよね。

この事件は郵便局も利益を追求するただの企業になったと示したように感じました。

今回、問題になっているのはこの販売方法です。

そもそもかんぽ生命保険とは?

かんぽ生命が販売している保険は養老保険や終身保険です。

「かんぽ生命」といっても、販売しているのは実際には郵便局です。

仕組みとしては、かんぽ生命がグループ会社である、日本郵便に手数料を払うことで日本郵便が運営している全国2万を超える郵便局で、
販売してもらうというわけです。

今回の不適切販売問題を受けて行われた謝罪会見は、かんぽ生命と日本郵便の両社の社長が、そろって行いました。

 

今回の騒動のポイントは「保険の乗り換え」で起こったことです。保険の乗り換えをしてもらえると会社も営業マンにも大きな利益をもたらすからのようです。

では、どんな販売の仕方をしていたのでしょうか。

どんな不適切な販売方法をおこなったのか

大きく3種類の方法だったようです。

 

①保険料が二重払いになっていた。

これは、保険の乗り換えや切り替えた方に多くあったパターンです。

一般的には、新たな保険に加入した後に古い保険をすぐに解約します。

しかし、今回のパターンは新たな保険に入っても古い保険を解約せず、半年以上も解約を先に延ばしていました。

その間、当然ですが保険料を二重に払うことになりますよね。 

 

どうして、こんなことしたのかというと。

厳しいノルマのクリアと、郵便局員が新規の契約を獲得したときにもらえる手当(報償金)のためです。

古い保険をすぐに解約すると、新規契約の手当は半分しかもらえませんが、新規契約後も、古い契約が一定期間続いていることで(具体的には6か月を超えていれば)、単純に保険契約数が増え、保険料もたくさん入ります。

したがって、手当が満額もらえるというわけです。

 

②保険に全く入っていなかった。

これは保険に未加入の期間がつくられていたケースです。

 

このケースは、古い保険を解約した後に3か月以内に新たな保険に入ると、ただの乗り換えと同じになり手当が半分になります。

しかし、4か月以上の期間をあけると、新規の契約とみなされることから、手当が満額もらえます。

 

無保険の期間ができた背景には、この手当が満額もらえることが原因ではないかとみられています。

 

しかし無保険の期間のうちに、何かあった場合は何の保障も受けれられません。

これは契約者にとっては、大変大きな問題です。

 

③無保険のままだった。

上記の無保険の期間は後に新しい保険にも入れずに無保険のままだったケース。

このパターンの多くは、新規契約を結ぼうとした時点で、病気等により新しい保険の審査に通らず、契約できなかったというパターンです。

そのまま乗り換えをせず古い保険に入っていれば、なんの問題もなく保障を受けることができました。

 

契約者が受ける不利益

お客さんの立場や生活を考えて顧客の利益を守らずに、ノルマに怯え自分の利益を追求したために起こった悲劇ですね。

結果的に、顧客が大変な迷惑を被ることになったとみられます。

顧客にとって。

二重払いは大変な費用負担となり、無保険の場合に事故や病気になっても保障はもらえず。

特に3つ目のパターンの場合は、もう保険に加入することができない状態です。

ここで上げた3つのパターンを含めて、顧客が不利益を被った不適切な契約がおよそ18万件となる見通しだとか。

自分の保険が不安な場合はどうしたらいいのでしょうか?

 

今後のかんぽ生命の対応

①不適切な18万件については、直接、契約者を訪問するなどして重点的な調査が行なわれます。

調査の内容をかんぽ生命の専門のチームが分析し、問題があることが確認できた場合は不利益の解消をする。

 

具体的には、二重払いのお金の返却や、無保険になってしまった人には保険をもとに戻すなどです。

不利益の解消を急務と発表しています。

 

②謝罪と保険契約の本人意向確認がおこなわれます。

不利益の解消と並行して全ての契約者に対して文書を送り、謝罪と共に現在の保険の内容が、契約者本人の意向に沿ったっものであるかどうかということを確認し、問題の全容解明を目指すということです。

ただ、この一連の調査が完了するまでには、これから数か月はかかる見込みです。

また、まだ確認できていない不適切な販売契約も出てくるでしょうね。

自分の場合はどうなのだろう。

早く確認したいという人は、かんぽのコールセンター(0120-552-950)にかけるか、最寄りの郵便局に尋ねると対処してもらえるそうです。

 

解約するなら注意が必要です

もし解約する場合には注意が必要です。

この案件の調査がすべて終わるまではかなり時間がかかりますので、それを待たずに急いで解約してしまうと、本人の自由意志で解約したと判断される可能性があります。

その場合、きちんとした調査の対象にならないおそれもありますので、会社側に調べてもらい問題を解消したうえで解約することをお勧めします。

 

まとめ

今回の問題の大きな背景となっている郵便局の厳しいノルマ営業。

日本郵政は全面的にこのノルマ営業を見直す方針ですが、郵便局の信用をどこまで回復できるでしょうか。

 

あまり手を広げずに、郵便業務に力を入れればとも思いますが。

インターネットが普及した昨今では、会社間の書類のやりとりもメールで行うほうが簡単で早いです。

 

個人的な手紙のやり取りなどほとんどなくなり、SNSやメールで行う時代です。

 

昔ほど郵便局は勢いを無くしているのは間違いありません。

昔と違い生き残るために必死なのは、一般企業と同じなのかもしれませんね。

 

 

 

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